一般廃棄物 大部分は焼却処分に

平成24年度に日本国内で排出された一般廃棄物の量は4,522万トンとピーク時の平成12年度と比べ1,000万トン近い減少となり、また1人一日当たりの排出量は963g（上表注＊参照）で、同じく約18％のマイナスになりました。
一般廃棄物排出量は平成12年度以降着実に減少を続けてきましたが、ここ数年底打ちの傾向がみられます。排出形態別では、生活系ごみが2,949万トン、事業系ごみが1,309万トン、集団回収が264万トンと、生活系ごみが全体の65％を占めています。
ごみの中身をみると、例えば環境省の調査によれば、その組成は重量比では「紙類」が36％、「厨芥類」が35％、次いで「プラスチック類」が11％、「ガラス類」が4％、「繊維類」、「木･竹･草類」各3％となっています。
厨芥類がごみの三分の一を占めるため、水分がかなりの重量を占めていることが想定されます。平成24年度の一般廃棄物総処理量は4,262万トンでしたが、処理状況の図でわかるようにその大部分（79.8％）が
焼却処理されました。
また最終処分量（直接＋中間処理後）は465万トンで、一人当たり毎日約100gの廃棄物が埋め立てられていることになります。最終処分場（埋め立て処分場）数は1,741施設、残余容量は112百万㎥で、残余年数は全国平均で19.7年でした。
なお首都圏での年数は22.0年（前年度比＋0.9年）、近畿圏で17.4年（前年度比＋2.1年）となっています。一方最終処分場を有さない市区町村も307あり、全市区町村の約18％が民間の最終処分場に埋め立てを委託していることになります。最終処分を目的に自治体の属する都道府県外に搬出された一般廃棄物は約30万トンで、その多くが、関東、中部域からのものでした。
最終処分場確保と残存年数延伸のため、3R（リデュース、リユース、リサイクル）を進め、埋め立て処分量を減らすことが求められています。

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